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早めの資金対策で「価格競争の激化」に対応できる万全の体制を 調査データ・資料
北海道中小企業家同友会の北海道地域景況調査結果（09年4〜6月期）が、このほどまとまりました（6月5日〜15日回答分）。 　業況判断DI（「好転の割合」―「悪化の割合」）全業種合計は、前年同期比マイナス39.1と前期（09年1〜3月期）のマイナス44.9より、5.8ポイント改善しました（図参照）。09年7月〜9月期見通し（本紙4面第1表）も、マイナス30.6と今期より8.5ポイント改善する見込みです。 　また、3期連続全国が北海道より悪く、しかも改善幅は全国が3.5ポイント、北海道5.8ポイントと北海道の方が大きくなっています。これは、北海道の景気回復が全国より速いためではなく、比較対象の前年同期の北海道が、原油・原材料の高騰で業況判断ＤＩ値がマイナス44.7（全国マイナス30.0）と最悪の状況だったからです。 　なお、今回の調査の主なデータは本紙4面に掲載しています。 　業況判断DIは、建設業が前期より19.4ポイント改善のマイナス39.5、サービス業も11.4ポイント改善してマイナス23.1、製造業も5.2ポイントの改善となっています（4面第1表参照）。 　反面、流通・商業のみが前期より1.8ポイント悪化しています。これは、昨年の同時期に石油、原材料が高騰し、昨年同時期の業況判断DI値は、建設業マイナス60.8、製造業マイナス51.0、サービス業マイナス44.5と悪化の水準が極めて高かったのに比べて、流通・商業がマイナス31.8に留まっていたことの反動だと思われます。 　全業種合計の売上高DI（「増加の割合」―「減少の割合」）は、今期（09年4〜6月期）がマイナス42.1と前期より1.6ポイント悪化、逆に経常利益DIは2.5ポイント改善しています（4面第2表、第3表参照）。 　さらに、全業種合計仕入単価DI（「上昇の割合」―「下降の割合」）は、今期がマイナス3.9と2006年（4〜6月期）の調査開始以来、初めてマイナスに転じました。販売単価DI（「上昇の割合」―「下降の割合」）も、前期より9.8ポイント減少のマイナス44.6と価格競争の激化が伺われます。とりわけ、製造業と流通・商業が厳しさを増しています（4面第5表参照）。 　かつてない厳しい経営環境への対応では、会員企業の積極的な取り組みが伺われます。 　第1に、技術力を高め、経費の削減をはかり、付加価値の高い製品・仕事づくりに努めることです。 　「付加価値の高い特命工事の受注に注力」（建設業）「付加価値を高めるため、技術・技能の研鑽に力を入れる」（各種プラント製造）など、価格競争に巻き込まれないための対応策が多く寄せられています。 　第2に、営業力の強化、新商品開発、新規開拓、新事業に力を入れることです。 　「現場技術者の営業活動を強化し、提案型営業、複合受注に努力」（建設コンサルタント）「客層を絞り、ターゲットを決めて商品開発」（弁当製造小売）などの記述が目立ちました。 　第3に、他社との連携・提携をはかり、経営環境の変化に積極的に対応することです。 　「新規事業分野において、道内3社と連携し、協力体制を確認した」（管工事業）「同友会会員同士の取引を強化し、少しでもお互いの力をつけていきたい」（サービス業）など、他社との連携をはかり、経営環境の変化に前向きに対応する試みも特徴的でした。 　第4表の資金繰りDI（「余裕の割合」―「窮屈の割合」）は、前期より5.7ポイント悪化しています。 〈調査要領〉 調査時点　中小企業家同友会全国協議会が2009年の6月5日〜15日に実施した景況調査に合わせておこなった。 調査対象と回答企業　全国では2,448社から1,058社の回答、北海道は地域・業種を勘案して抽出した600社の会員企業から210社の回答を得た。 平均従業員数（役員含む・パートを除く）　全国40.4人　全道40.0人 ※DI値は特に断りのない限り前年同期比。▲はマイナスを示す。 ※参考 DOR業況判断DIの推移（全業種、前年同期比）
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