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この調査は、当会会員企業(会員数4,753社の中から1,500社を地域、業種を勘案の上無作為抽出して10月下旬アンケートを発送、11月7日までに回答のあった263社についてまとめたものです。回答企業の平均資本金、平均従業員数は第1表の通りです。
なお、この種のアンケートは、比較的業績のよい企業ほど早めに回答を寄せる傾向があり、速報のため回答数も十分でありません。そのことを考慮してご活用願います。 |
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「年末賞与の地域別支給実績と、支給予定」(第2表)をみると、全道平均の男性は、支給率で昨年の1,73カ月から今年の1,69カ月へと0,04カ月の減少、支給額も昨年の39万8,171円から38万8,367円へと9,804円の減少(減少率2,46%)となっています。
女性も、支給率で昨年の1,72カ月から今年の1,68カ月へと0,04カ月の減少、支給額でも昨年の27万8,402円から今年の27万2,990円へと5,412円の減少(減少率1,94%)となっています。支給額では、男女とも7年連続して前年比減少したことになります。(第3表参照)
「未定企業の腹づもり」(第4表)では、「昨年より減額」が昨年の43,2%から31,6%に減り、「昨年並み」が昨年の45,9%から54,1%に増えていますが、97年以来前年を下回ってきたため、厳しい経営環境の中でも何とか昨年並みに出してやりたいという経営者の思いを反映したものでしょう。 |
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「業種別支給額」(第6表)の男性をみると、「運輸・倉庫」の対前年減少率が5,11%ともっとも大きく、続いて「建設」4,55%、「卸売」が3,64%となっています。「製造」は男女とも若干の微増となっており、注目されます。
「パートタイマーの年末賞与」(第5表)では、「運輸・倉庫」が対前年比マイナスとなった他は、すべて微増、もしくは昨年並みとなっています。とりわけ、「製造」の2,52%のアップが目立ちます。
「年末賞与の支給日」(第7表)では、12月10日が最も多く、15日、20日と続いています。 |
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「暖房手当の平均支給額」(第8表)では、全道の世帯主が1,51%、準世帯主が1,80%、独身者が0,53%とそれぞれ対前年比アップしています。これは、イラク戦争の影響で昨年に比べて灯油価格が高止まりになっているためでしょう。
とりわけ、親元を離れ自活している独身者である準世帯主のアップ率が高いのは、経営者の配慮を示していると思われます。灯油価格を安定させ、道民の暮らしを守ってほしいものです。 |
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