一般社団法人北海道中小企業家同友会

金融円滑化法アンケート結果	調査データ・資料

2013年1月29日
一般社団法人北海道中小企業家同友会

　2009年12月に施行された「中小企業等金融円滑化法」は、不況の長期化、東日本大震災等を理由に2度延長されたものの、本年3月末をもって期限切れとなる予定です。それに伴う中小企業への影響を調査し、今後の経営において適切な対応をするため、この度その結果をまとめました。以下にその特徴点を記し、中小企業経営と自治体等の支援策に資することを期待します。

1.調査対象：北海道中小企業家同友会会員企業 5,576社
2.回答数　：285社（回答率5.1%）／正規従業員数 28.9人（平均）非正規従業員数 17.6人（平均）
3.調査期間：2012 年12月19日～2013年1月11日
4.調査方法：調査票を郵送しファクスで返送。無記名としました。

1.	円滑化法施行以降、金融機関からの借り入れについて貸付（返済）条件の変更を行った企業は、15.1%（43 社）、変更のない企業は79.9%（227 社）でした（問1）。金融庁の発表（11月30 日、速報値）では、昨年9 月末までに全国で343 万件余り（貸付債権ベース）の実行がありました。
2.	取引先金融機関の対応で最近変化したことについては、81.8％（233 社）が「変わらない」とし、「よくなった」は9.5％「悪くなった」は5.3％（15 社）に留まっています。
3.	円滑化法終了による自社への影響については、55.6％（158 社）が「ないと思う」、「わからない」が19.7％（56 社）あった一方、「あると思う」との回答は24.6%（70 社）ありました。
4.	「影響がある」企業に具体的な内容を複数回答頂いたところ、「取引先の倒産」が23.8％（38 社）で最も多く、次いで「債権回収の停滞」13.8％（22 社）、「貸し渋り」13.1％（21社）、「景気低迷による受注減少」10.0％（16 社）と経営への影響を懸念しています。
5.	円滑化法終了後に必要な金融支援策を複数回答で尋ねたところ、「国・地方自治体などによる公的融資制度の充実」が34.0％（143 社）で最も多く、次いで「信用保証制度の充実」19.0％（80 社）など各種支援制度の充実を求めており、円滑化法の延長を求める声は16.2%（68 社）となりました。
6.	金融機関や国・自治体への要望では、中小企業経営の実態をリアルに把握した上で、円滑な資金供給や、金融機関・行政による支援策を求めると共に、厳しい経営実態を反映して景気回復策の実行を求める声が寄せられました。

■お問い合わせ先：担当事務局小村昌弘（こむらまさひろ）電話０１１－７０２－３４１１

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