HOME 調査データ・資料
速報　今年の年末賞与はどうなるか 調査データ・資料
この調査は、当会会員企業（4,962社）の中から地域、業種を勘案の上、無作為に1,500社を抽出し10月29日にアンケートを発送、11月7日までに回答のあった279社についてまとめたものです。回答企業の平均資本金、平均従業員数は第1表の通りです。 　なお、速報のため回答企業数も十分でありませんし、この種のアンケートは比較的業績の良い企業ほど早めに回答を寄せる傾向がありますので、そのことを考慮してご活用下さい。 　「年末賞与の地域別平均支給実績と支給予定」（第2表）をみると、全道平均の男性は支給率で昨年の1,71カ月から今年の1,67カ月へと0.04カ月の減少、支給額も昨年の361,240円から今年の352,746円へと8,494円の減少（減少率2.35％）となっています。 　女性は支給率で昨年の1.67カ月から今年の1.62カ月へと0.05カ月の減少、支給額でも昨年の271,532円から、今年の267,330円と4,202円の減少（減少率1.55％）となっています。この結果、男女とも11年連続して前年比減少したことになります（第3表参照）。また、全道男性の最高額が868,615円、最低が0円、同じく女性の最高額は741,600円、最低が0円と企業間格差が目立ちます。各地域別のサンプル数が少ないため、各地域の比較は難しいので、ひとつの参考資料としてご利用下さい。 　「業種別支給額」（第5表）の男性をみると、「卸売業」が前年比6.79％の減、「建設業」が同じく5.28％減と、減少幅が大きくなっています。これは、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁できない厳しい経営環境と、6月20日に施行された改正建築基準法の影響による建築物の着工減が原因と思われます。 　「暖房手当の平均支給額」（第7表）をみると、世帯主の全道で昨年対比1.33％の微増にとどまっています。暖房手当は必ずしも灯油価格に連動せず、企業業績を反映した生活費補助的な性格になっているようです。 　今回、あわせて65歳までの定年の延長又は廃止・継続雇用の調査も行いました。 　「高年齢者雇用確保の取り組み」（第8表）をみると、全道で「法改正に合致した制度を導入していない企業」は20.4％にとどまり、80％近い企業が、法改正の趣旨に基づく制度を導入しています。継続雇用の形態では、嘱託職員が全道で67.9％を占めています。 ※参考 第1表　回答企業の地域別平均資本金・平均従業員数 第4表　パートタイマーの年末賞与（全道平均） 第6表　年末賞与の支給日（企業数の多い順） 第9表　継続雇用の雇用形態（地域別） 第10表　継続雇用者の労働条件（業種別） 第11表　継続雇用制度を導入していない理由：複数回答（地域別）
前のページへ戻る	ページ最上部へ戻る